宮嶋研究室
 

挨拶文

岐阜県障害者権利擁護センターの運営を受託

 201210月1日より、障害者虐待防止法(正式名称:障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年6月24日法律第79号))が施行されました。

同法は、障害児者の虐待の予防・早期発見、案件発生後の速やかな当事者の権利の擁護が目指されており、市町村を第一義的窓口とし、必要に応じて都道府県が市町村への相談援助、虐待案件に関する調査への立会い等を行うこととされています。同案件についての市町村の窓口を「障害者虐待防止センター」と呼び、障害児者の養護者および施設等関係者による虐待案件に対応します。そして、都道府県の窓口を「県障害者権利擁護センター」と呼び、障害者を雇用する使用者等による虐待案件の対応を行い、労働案件として労働局への橋渡しを行います。これらの窓口は24時間365日体制で稼働します。

私が会長を務める岐阜県社会福祉士会は、後者=岐阜県障害者権利擁護センターを受託し運営することとなり、法施行と同時に業務を開始しました。

shouken-1.JPG 事務所にて、委嘱状交付

同会の事務局(=岐阜市茜部大野)内に相談室・専用電話・専用FAXを設け、専任職員を配置しました。そして、県内五圏域に権利擁護センターの窓口と担当者を配置しました(=センター本部のブランチを整備し、独立型社会福祉士やぱあとあメンバーが担当者となります)。この専任職員とブランチ担当者が協働して、通報のあった虐待案件に対応します。そして、その都度、担当者をスーパーバイズする「支援チーム」によって、ケース検討会を行います。ケース検討会には本会の障害者専門委員会の委員やぱあとなあメンバー、県担当者に加え、岐阜県弁護士会の権利擁護委員会の先生方にも参画して頂きます。 

この支援チームにより、同虐待案件への今後の対応を協議し、支援計画並びに県への一次報告書を作成します。一次報告書に基づき、岐阜県と協議し、必要に応じて労働局に連絡をすることになります。

  shouken-2.JPG 開所にあたり、看板を設置

障害者権利擁護センターは、まさにソーシャルワーク実践であり、私たちの専門性を充分に発揮することが期待され、今回の岐阜県からの委託化がなされたものであると考えています。

 私たちが実践しているソーシャルワークによって地元の福祉の向上、県民のwell-beingへより具体的な貢献ができるものと考えています。

 

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